| 青少年健康教育支援、組織化支援 |
| カンボジア教育省、地方教育局、モデル小学校、モデル養成校 |
カ
ンボジアでは
1970年代の内戦で、施設、人材、教材等、教育システムが根底から破壊された。パリ和平協定以降、教育インフラの再建が進められているが、人間開発の根
幹を担う情操教育は殆ど着手されていない。また、当該国では
研究機関が未開発であるにも拘らず、未だ教育施設整備に偏った教育開発に留まっている。さらに、国家の未来を担う子ども達の健康・健全育成を保証する上で
最も重要な体育科は
週1回、朝礼時に行われる簡易運動のみに留まっている。そこで、体育科授業の全国的な普及に向けて、基本的な普及基盤を確立するために、「中央/地方教育
行政官の体育担当者を育成してモデル校を強化」しつつ、「普及体制を整備」することで、｢指導書を用いた統一的な体育科授業を行う｣ための早急な対応が望
まれている。
以上のように、本事業では 教育の根幹である初等教育で、体育指導に関わる人材の意識と知識を向上させる等、人材育成を図ると共に、国内状況を把握するための調査手法を導入することで、指導要領と指導書の改訂ならびに普及の持続可能性を高めることを目的としている。 |
 ナショナル・トレーナー(NT)の育成および選抜。全州のリージョン(地域, R)分割とモデル州および中心校の調査および選出。- 各地域(R1とR2)の中心校にてNTによる対象校の教員に対する体育指導講習会(体力測定を含む)を開催 [現職教員の育成]。
 首都でNTによる対象校の教官に対する体育指導講習会(体力測定を含む)を開催 [教員候補生の育成]- 各校主導による伝達講習会を実施し、講習会参加者が同僚教員に対して学習技術および取得情報を共有。
- 各地域の中心校を巡回し、制度、技術を含めた体育科レベルの引き上げを目的に、モニタリング調査およびフォローアップ指導を実施。
- 講習会参加校で体力測定を実施。結果の回収制度を確立。
- トレーニングを受けた中心校で、導入校を招いた公開授業を実施。体育授業の質を確認し、体育科デザインスクールに認定。
本年度は、小学校体育科教育支援事業のフェーズIIの開始年であったため、事業開始当初は試行錯誤の基に実施された。しかし、12月から
リージョンⅡ(2順目)に突入したため、リージョンⅠで確認された内容を基に事業を展開することが可能となった。現在までは
中央省庁で28名、学校で171名の講習会修了者を出し、デザインスクールが2校に認定されている。 |
 NTの育成・フォローアップ訓練。R 3-4の中心校を選出- R3とR4の中心校にてNTによる小学校教員に対する指導講習会を実施。
- 首都で全国の教員養成校の体育教官に対するフォローアップ指導会を実施
- 各校講習会参加者の伝達講習会
- NTによるモデル州に対する巡回型のモニタリング調査およびフォロー アップ指導を実施
- 全州の導入/中心小学校での体力測定および回収ならびに分析
- R2, 3での公開授業の実施ならびにNTによる評価およびデザイン・スクールの認定
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(独立行政法人) 国際協力機構/JICA、国立教育政策研究所、筑波大学、桐蔭横浜大学、筑波大学付属小学校、東京学芸大学附属小学校、岡山県庁、岡山県大学スポーツ国際交流推進機構、岡山市立御津中学校他､東京都､岡山県､静岡県､長野県の小・中学校など
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