| 青少年健康教育支援、組織化支援 |
| カンボジア王国教育省、独立行政法人 国際協力機構、筑波大学 |
 カンボジアでは、1970年代に続いた内戦で、施設、人材、教材等、教育システムが根底から破壊された。パリ和平協定以降、教育インフラの再建が進められているが、人間開発の根幹となる情操教育は殆ど着手できておらず、研究組織を持たぬ当該国では施設の設置に偏った教育開発を余儀なくされている。また、国家の未来を担う子ども達に対し、適切な健康・健全教育を保証する上で最も重要な体育科は、未だ確実な授業が行われるまでに至っていない。そこで、時代変化に対応可能な体育科授業の全国的な普及に向けて、その基盤整備として、まず、｢担当行政官の育成｣、｢統一的な授業を行うための指導要領、指導書の作成･普及｣の早急な対応が望まれている。
以上のように、教育の根幹である初等教育で、体育指導に関わる人材の意識と知識を向上させる等、人材育成を図ると共に、国内状況を把握する為の調査手法を導入することで、指導要領と指導書の作成及び改訂の持続可能性を高めることを目的としている。 |
１．内容
 体力測定（PFT）の実施及び測定結果の回収。PFTを拠点校に定着させるため年間行事管理者（統計担当）訓練の実施。
- 教師用指導書に必要な『保健･体育科教育理論』、『年間指導計画、単元計画、指導案』、『教材案と指導のポイント』を作成する為の各草案及び最終草案の作成。
- 指導書協議会の開催とモデル校の選定。
- モデル校に対する『簡易スポーツ施設の提供』と拠点校体育教員に対する『指導書を使った授業の実務講習会』（指導書合同指導会）の開催。
- 拠点校での教師用指導書を活用した保健･体育科授業の実施。
本年度は、指導要領を元にした教師用指導書の作成支援をすることが主要な活動であった。現場のペースと理解度を重視したスケジュール管理を行ったことが功を奏し、全て教育省担当者の手によって作成されたことは、彼らにとって大きな自信となったと思われる。 |
- 指導書を使用した授業を導入した拠点校の巡回、実態調査。
- 必要に応じた指導書案の改訂。
- 指導書使用授業の効果を記した提言書を作成、教科書認定局に提出する。
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| 独立行政法人 国際協力機構 草の根パートナー型技術協力事業 |
